福岡の大名社会保険労務士事務所

・2008年12月02日 - ブログ更新
・2008年12月02日 - 「非正規」3万人がリストラで雇用喪失--厚労省
・2008年12月01日 - 現金給与、10カ月ぶり減＝残業代の減少響く−厚労省
・2008年11月17日 - ＜厚生年金＞給与一部を旅費扱い、保険料削減…福岡の会社
・2008年11月02日 - 2009年4月から介護報酬を3%引上げへ
・2008年11月02日 - 2009年度から雇用保険料率引下げへ(10月30日)
・2008年10月25日 - サービス残業、未払い指導は最多の1728社　07年度
・2008年10月23日 - 報酬引き上げへ1200億円=介護職員の待遇改善-追加経済対策
・2008年10月22日 - 看護師の過労死を認定/「不規則勤務を総合判断」
・2008年10月22日 - 年長フリーターの正規雇用、企業に助成金　厚労省方針
・2008年10月21日 - 私的勉強会の案内です。
・2008年10月19日 - 社会保険料、正規雇用促進へ補助　企業負担分、3年間
・2008年10月11日 - 運転手の過労死で賠償命令/タクシー会社に、福岡地裁
・2008年10月08日 - 学生障害者無年金訴訟、原告3人の上告棄却　最高裁
・2008年10月08日 - 花田勝さんがプロデュースする店勤務の6人残業代支払い求め提訴
・2008年10月07日 - 退職金、5年前より大幅減額=厚労省08年調査
・2008年10月02日 - 協会けんぽ 社保庁の政管健保部門を切り離し発足
・2008年09月30日 - 名ばかり管理職 通達に批判広がる　厚労相再検討を指示
・2008年09月29日 - フルキャスト2回目の事業停止へ　厚労省方針　停止中に派遣業務
・2008年09月29日 - 「直接雇用後」再び「派遣」製造業の違法行為　厚労省防止へ通達
・2008年09月26日 - 月60時間超で残業代割増に/与党、労基法改正案で合意
・2008年09月18日 - 年金報酬月額 6万9千件改ざん疑い　組織的関与を調査へ
・2008年09月15日 - 9割の業務で「偽装請負」/全国の刑務所など
・2008年09月12日 - 最低賃金 時給の全国平均は703円、初の700円台
・2008年09月11日 - 多店舗展開する管理監督者の具体的な判断要素について
・2008年09月09日 - 「名ばかり管理職」の指導強化=チェーン店の判断基準を通達
・2008年09月09日 - 割増率を2倍の50%に-労基法改正へ最終調整
・2008年09月08日 - 政府 経団連に賃上げ要請へ　物価高受け消費下支え
・2008年09月04日 - 政管健保保険料率「0.1―0.3%上げ必要」09年度、厚労省
・2008年09月04日 - 「雇用・能力開発機構」廃止で一致
・2008年08月23日 - 年金積立金、10兆円減　マイナス額過去最大、運用損響く　
・2008年08月21日 - 派遣労働者 労災が3年で9倍　危険な業務裏付け…厚労省
・2008年08月21日 - 平成20年度第2期分労働保険料の納付書送付の遅れについて
・2008年08月19日 - 厚生年金　社保事務所の違法行為関与を証言　元職員
・2008年08月05日 - 最低賃金 初の700円超へ　厚労省審議会が目安額決定
・2008年08月03日 - 「日雇い紹介システム」構築の検討を開始　厚労省
・2008年08月03日 - 401k投信残高、株安下でも8%増　6月末
・2008年08月01日 - 裁判員制度、有給休暇の導入7割　労使間で妥結進む
・2008年07月31日 - 国家公務員15分時短を=人事院勧告
・2008年07月28日 - 厚労省　タクシー券保存せず　不祥事後、大臣指示に違反
・2008年07月23日 - 厚生年金基金の積立金不足、穴埋めを1年間猶予　厚労省方針
・2008年07月23日 - 添乗員に残業代支払いを/「みなし労働適用できず」
・2008年07月18日 - 「退職金で投資」60%が含み損…投信会社アンケート
・2008年07月17日 - すかいらーく「店長」が過労死=残業「月200時間」労災認定
・2008年07月17日 - 運送業男性の労災認定=待機時間を算入-労働保険審査会
・2008年07月16日 - 「ひげ」でマイナス評価はダメ　弁護士会が郵便事業会社に勧告
・2008年07月16日 - <日本年金機構>不採用に「労組ヤミ専従者」を明記
・2008年07月13日 - グッドウィル元支店長ら、未払い残業代請求へ
・2008年07月09日 - トヨタ社員の過労死を認定/新車開発担当で長時間労働
・2008年07月06日 - 添乗員に残業代支給を/JTB子会社に是正勧告
・2008年07月02日 - ラーメン店主殺害 今春解雇の元従業員とトラブルか
・2008年07月01日 - パワハラで自殺、会社に3100万賠償命令…松山地裁
・2008年06月27日 - 入力ミス、100件に1件超 厚生年金記録のサンプル調査
・2008年06月25日 - 「飲み会5時間、業務でない」=労災認めず-東京高裁
・2008年06月16日 - 厚労相、懲戒処分歴ある社保庁職員は不採用　新機構発足で
・2008年06月14日 - キヤノン,研究所の男性社員自殺、労災認定…過労が原因
・2008年06月13日 - UCC上島珈琲:残業代支払いで赤字に--3月期決算
・2008年06月12日 - 時短・残業免除を法制化、小3まで子育て支援…厚労省方針
・2008年06月03日 - グッドウィル二重派遣幹部数人、ほう助容疑で逮捕へ
・2008年06月02日 - ワタミ、バイト217人に未払い賃金1280万円支払う
・2008年06月02日 - 内部告発で解雇　居酒屋「和民」元パート男性が提訴
・2008年05月28日 - マック店長、2審始まる「名ばかり管理職」訴訟
・2008年05月20日 - マクドナルド、残業代支給へ=「名ばかり管理職」2千数百人に
・2008年05月20日 - マクドナルド:店長2千人に残業代　総人件費で増減なし
・2008年05月16日 - ジャパネットたかた情報流出で元社員に1億円超賠償命令
・2008年05月16日 - “ムツゴロウ”畑正憲氏ら書類送検　給与未払いで
・2008年05月14日 - 地方再生中小企業創業助成金のお知らせ
・2008年05月05日 - セミナー開催します。
・2008年05月02日 - 偽装請負、直接雇用と認定/　松下子会社告発の男性勝訴
・2008年04月22日 - 東芝訴訟「激務でうつ病」認め解雇無効　東京地裁
・2008年04月21日 - 雇用継続求めNTT東を提訴=「60歳定年」は違法-東京地裁
・2008年04月18日 - 「名ばかり管理職」認定　残業代の支払い命じる
・2008年04月18日 - すき家で賃金不払いと告訴　「名ばかり管理職」訴えも
・2008年04月18日 - 店長らに残業代12億円支給、紳士服最大手の青山商事
・2008年04月16日 - コナカ店長2人が申し立て残業代 1,280万円求め
・2008年04月14日 - ヤミ専従職員、社保庁が超過勤務手当支給
・2008年04月07日 - 特別会計からタクシー代125億円　8省、5年間で
・2008年04月03日 - 「名ばかり管理職」指導を　厚労省が一斉通達
・2008年03月30日 - 年金滞納記録、「不正」抹消を隠ぺい…松山西社保事務所
・2008年03月27日 - 道路特別会計,介護保険料にも支出　06年度1億円
・2008年03月17日 - 社保庁労組ヤミ専従20数人　給与6億円不正受給
・2008年03月10日 - 国民年金滞納者25%　「経済的に困難」65%も
・2008年03月08日 - 持ち主特定は1200万件=未統合年金記録の照合終了-社保庁
・2008年03月07日 - 脳梗塞で倒れたマクドナルド元店長、長時間残業などで労災認定
・2008年03月06日 - 最高1300万円、都内17社保事務所で年金未払い1億円
・2008年03月03日 - 年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁
・2008年02月06日 - 兼松賃金訴訟:男女格差は違法　4女性逆転勝訴　東京高裁
・2008年02月05日 - 1人当たり県民所得304万円=地域格差、4年連続で拡大
・2008年02月02日 - NOVA受講生を救済=社会人向け給付金で-厚労省
・2008年01月30日 - <社保庁>半年で317人退職　批判に嫌気
・2008年01月30日 - 年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記
・2008年01月28日 - <マック訴訟>店長は非管理職　残業代支払い命令
・2008年01月24日 - 国民の税や社会保障の負担、過去最高に
・2008年01月23日 - <コナカ>残業代不払い元店長に解決金支払いへ
・2008年01月10日 - 厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、08年度から
・2008年01月10日 - 厚生年金保険料、不正に減額申請10件・確認委が救済
・2008年01月06日 - 有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で
・2007年12月22日 - グッドウィル厚労省が事業停止命令　港湾荷役に違法派遣
・2007年12月17日 - 「長寿県」男は長野、女は沖縄=ワーストは青森-厚労省
・2007年12月12日 - <厚生年金>保険料着服救済法が成立…参院で可決
・2007年12月05日 - 「受け取っていない」　退職時払い戻し　厚生年金脱退手当金
・2007年12月05日 - 公的年金、1.6兆円の運用損=サブプライム問題が響く
・2007年11月28日 - 労働2法が成立、与党と民主の修正協議で初
・2007年11月21日 - 75歳以上人口が1割に=統計開始以来初めて-総務省
・2007年10月29日 - キーコーヒーが未払い賃金23億、支払いで中間期は赤字に
・2007年10月16日 - 厚生年金未加入事業所、06年度末、1年で1.5倍
・2007年10月15日 - 「社会保障カード」に年金手帳・保険証など統合へ…厚労省
・2007年10月15日 - <自殺>上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定
・2007年10月03日 - 年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…7人分100万円
・2007年09月26日 - <年金納付率>06年度は実質50%割れ　
・2007年09月24日 - 「サービス残業」ヤマト運輸に是正勧告　大阪南労基署
・2007年09月20日 - 社保庁、10年で処分者6000人超…うち懲戒1321人
・2007年09月18日 - 企業年金の利回り、06年度は4.5%
・2007年09月18日 - 年金不正免除で懲戒の職員、26人に「A」評価・社保庁
・2007年09月18日 - 年金流用、56年間で6兆円超・社保庁
・2007年09月18日 - 「転職で収入増」最高の35.3%・4―6月、中堅層にも波及
・2007年09月14日 - <日雇雇用保険>「日払い派遣」にも適用
・2007年09月13日 - 前九州厚生局長に1千万円返納要請=現職なら停職-厚労省
・2007年09月12日 - 支給打ち切りと偽り生活保護費3千万円着服…福岡市職員
・2007年09月11日 - 「家庭だんらん法」に言い換え指示=「残業代ゼロ法」
・2007年09月05日 - コナカ:店長の「管理監督」外す　残業代など要求可能に
・2007年09月03日 - <残業代>支給額5年ぶり減　7月分勤労統計
・2007年09月03日 - 製造業で派遣労働者の労災急増…大阪労働局分析
・2007年08月30日 - 厚労省前九州局長に高級車、補助金受給側が無償で提供
・2007年08月23日 - 不法就労助長:不法残留の外国人派遣　群馬の会社を摘発
・2007年08月23日 - 最低賃金守らぬ違反事業所6.4%も　厚労省一斉監督
・2007年08月23日 - 最低賃金に満たない労働者、7割が女性
・2007年08月22日 - 厚労省が携帯に就労支援サイト…若者向けに来年度開設へ
・2007年08月20日 - 中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保
・2007年08月18日 - 労災保険2500万詐取か=山口組系組長ら5人逮捕-警視庁
・2007年08月11日 - 西部ガス　賃金未払い1.4億円
・2007年08月09日 - 最低賃金、平均14円アップ-中央審・時給ベースで過去最高
・2007年07月24日 - 年金保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用
・2007年07月16日 - 「日本版401k」1兆円突破、三菱UFJ信託銀が業界初
・2007年07月11日 - 社保庁職員93%が賞与返納　歴代長官は全員が寄付
・2007年06月25日 - 年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ
・2007年06月23日 - 社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ
・2007年06月13日 - 雇用保険の受給資格要件が変わります。10/1〜
・2007年06月06日 - コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知
・2007年06月06日 - 不明年金記録:新たな入力漏れが判明　厚労相が明らかに
・2007年06月04日 - 社会保険事務所、夜7時まで業務時間延長
・2007年05月30日 - 出生率1.3台を回復・昨年、6年ぶり上昇
・2007年05月30日 - 個別労働紛争:相談は最多の18万7387件　06年度
・2007年05月29日 - 4月の完全失業率3.8%・9年ぶりに3%台に改善
・2007年05月26日 - 社保庁「お粗末極まりない」=中川自民政調会長
・2007年05月23日 - 社保庁の年金記録漏れ、本人に注意喚起・厚労相検討
・2007年05月22日 - ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ
・2007年05月21日 - 過労自殺、最多の66人・06年度の労災認定、精神障害も急増
・2007年05月18日 - 激務で自殺　労災と認定　編集アルバイト、昼夜かけもち
・2007年05月15日 - 年功型賃金から役割給に転換を、経団連が提言
・2007年05月15日 - 看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず
・2007年05月14日 - 夏のボーナス3.05%増・日経中間集計
・2007年05月14日 - スズキ元社員過労自殺訴訟、6000万円支払いで和解・東京高裁
・2007年05月13日 - 外国人研修　過酷な労働に耐えきれず逃走　中国人女性
・2007年05月11日 - 外国人研修生に法的保護・政府、不正雇用防止へ改革案
・2007年05月09日 - 「ばかやろう」で解雇は無効=ブラジル人通訳勝訴-名古屋地裁
・2007年05月06日 - 65歳時点での厚生年金試算、2051年度には37万円?
・2007年05月04日 - 主婦業、年俸1600万円に相当=「母の日」控え米社試算
・2007年05月04日 - 子どもの人口、最低の1738万人・減少は26年連続
・2007年05月04日 - 「記録ミスで年金不足」・東京の男性、支払い求め国提訴
・2007年05月01日 - 厚生労働省より年度更新納付期限延長
・2007年04月27日 - 確定拠出年金、65歳まで加入可能に・厚労省、定年延長に対応
・2007年04月24日 - キーパーソンは中途採用組=07年版中小企業白書
・2007年04月19日 - 保険料率を1・2%に下げ　改正雇用保険法が成立
・2007年04月16日 - 企業年金運用利回り、4年連続プラス
・2007年04月13日 - 適格年金廃止「対応済み」企業は38.9%、経団連調査
・2007年04月13日 - 個人事業者の倒産急増、06年度下期は2倍超す915件
・2007年04月12日 - 社保庁職員を逮捕=職場で財布、盗み十数件か-「借金あった」
・2007年04月12日 - パート時給、上げ幅拡大・流通業、人材不足で待遇改善
・2007年04月12日 - 少子化対策、成功例の仏方式なら年10兆6000億円厚労省試算
・2007年04月09日 - 「資料配布ミス事件」で労働保険年度更新事務が全面ストップ
・2007年04月04日 - 3歳未満の児童手当が一律月額1万円になります。
・2007年03月30日 - 政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字
・2007年03月28日 - パートに厚生年金、中小企業や学生は対象外・政府と与党方針
・2007年03月26日 - 社会保険料長期滞納、病院などに厳罰・厚労省
・2007年03月13日 - 松下賃上げ、全額手当で配分・育児支援に充当
・2007年03月11日 - 残業代割増率、法に明記・厚労省「月80時間超は50%以上」
・2007年03月08日 - 障害者雇用率、パートも算入　厚労省、採用広げる狙い
・2007年03月07日 - パート厚生年金、16万人に限定　「再チャレ」色後退
・2007年03月05日 - 石綿(アスベスト)健康被害救済のための一般拠出金について
・2007年03月04日 - 国家公務員の再就職、求人先開拓を民間委託
・2007年03月03日 - 厚労相、最低賃金「800円は中小企業にきつい」
・2007年03月03日 - 「日雇い派遣」にも有給休暇保証　フルキャスト労使合意
・2007年03月02日 - 健保もパート適用拡大・厚労省検討、負担増に反発も
・2007年03月01日 - 「偽装請負」直接雇用指導へ　厚労省、派遣へ転換認めず
・2007年03月01日 - ブログで団結、労組結成　紳士服大手「コナカ」
・2007年03月01日 - 確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄
・2007年02月26日 - 「偽装請負で精神的苦痛」　女性がタイガー魔法瓶を提訴
・2007年02月21日 - 06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える
・2007年02月20日 - 若者5割、フリーター経験・18-29歳を労政研究機構調査
・2007年02月20日 - 社保庁廃止後の名称は「日本年金機構」、業務は4分割
・2007年02月16日 - 雇用保険の加入条件緩和・厚労省検討
・2007年02月13日 - 就業規則セミナーのご案内(ブログ参照)
・2007年02月10日 - 地域間の賃金格差拡大　東京が最高、最低は青森　厚労省
・2007年02月09日 - イオン九州も65歳定年　1万2000人　全員対象　21日から
・2007年02月09日 - トライアル雇用奨励金の支給額が月額4万円に変更されます.
・2007年02月08日 - パートの数、5年ぶり低水準・2年ぶりマイナス
・2007年02月06日 - 年金給付、最高で現役収入の51.6%=出生率1.26で新試算
・2007年02月06日 - 厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金
・2007年02月02日 - 労働力人口2年連続増、女性や高齢者が増える――総務省調べ
・2007年01月29日 - 離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件に
・2007年01月25日 - ヤマダ電機に立ち入り調査　大阪労働局
・2007年01月25日 - 労働条件、就業規則で変更・厚労省
・2007年01月25日 - 最低賃金、罰則を強化　罰金50万円に引き上げ
・2007年01月21日 - 医療・介護も同時加入　パートの厚生年金拡大で厚労省
・2007年01月16日 - 事務所案内追加
・2007年01月16日 - 労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念
・2007年01月12日 - 確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ
・2007年01月11日 - 派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討
・2007年01月11日 - 残業代ゼロ法案、提出へ　厚労相「対象は20万人」
・2007年01月11日 - 経団連会長「賃金水準、一律に上げる余地ない」
・2007年01月10日 - すき家、残業代未払い　過去2年でアルバイトの数億円分
・2007年01月10日 - 残業代ゼロの基準は年収900万円以上、と厚労相
・2007年01月07日 - 「団塊引退元年」、争奪戦が始動=退職金80兆円に熱い視線
・2006年12月27日 - 残業代ゼロ労働の適用年収　「管理職の平均」で調整
・2006年12月27日 - イオン、定年を65歳へ引き上げ　07年2月
・2006年12月27日 - 長期パートへの待遇差別禁止を提案　労働政策審
・2006年12月27日 - 日銀、時間外手当未払い1億6800万円
・2006年12月18日 - 育休、賃金8割確保へ　厚労省、企業の上乗せに助成
・2006年12月13日 - 求人年齢上げ、審議会が提案　年長フリーター対策
・2006年12月13日 - 社保庁改革、保険料徴収を民間委託・与党、改革案全容
・2006年12月11日 - 「残業代ゼロ労働」導入を要請　経団連会長、厚労相に
・2006年12月11日 - 残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず　厚労省最終案
・2006年12月11日 - 雇用保険料0.4ポイント下げ1.2%に　厚労省が方針
・2006年12月08日 - 正社員化へ教育訓練、企業に努力義務・パート労働法最終報告
・2006年12月01日 - 保険料強制徴収、国税庁にも委託・社保庁改革で与党検討
・2006年11月27日 - <自殺労災認定>両親側が勝訴「心理的負荷」指摘
・2006年11月24日 - 社保庁、年金額訂正3万3900件・未払い大量発生の疑い
・2006年11月24日 - 厚生年金のパート適用拡大、中小企業は当面例外
・2006年11月21日 - リストラ解雇、条件明示・厚労省方針、労働契約法に4項目
・2006年11月21日 - インドネシアとの経済連携協定、看護師受け入れ
・2006年11月20日 - 厚生年金のパート適用拡大、週20時間以上軸に・厚労省見直し
・2006年11月20日 - 解雇紛争、金銭で解決・厚労省検討、補償金を年収の倍以上に
・2006年11月10日 - <ハローワーク>兵庫労働局が所長を公募　全国初
・2006年11月09日 - 自由度高い労働時間制、条件付き導入案提示へ・厚労省
・2006年11月09日 - 厚生年金、女性の加入率伸び悩む
・2006年11月01日 - 窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪
・2006年10月30日 - 失業手当、自主退職には制限も・厚労省
・2006年10月25日 - 将来の年金額、年1回通知…来年度にも開始
・2006年10月17日 - 育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針
・2006年10月13日 - 事務所移転のお知らせ
・2006年10月03日 - サービス残業、社数最多・昨年度
・2006年10月02日 - 離婚時の年金分割、妻の受給予定額を通知へ・社保庁
・2006年09月28日 - 資格取得届等の届書に年金手帳等の添付が不要になります。
・2006年09月28日 - 民間給与8年連続ダウン、パート増など背景
・2006年09月25日 - 出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁
・2006年09月17日 - 厚生年金未加入267万人　総務省推計、厚労省に改善勧告
・2006年09月17日 - 「65歳以上」最高の20.7%
・2006年09月11日 - フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間最大1000人
・2006年09月07日 - 職員募集は終了しました。
・2006年08月30日 - 企業、正社員雇用に軸足・4―6月増加数、非正社員を上回る
・2006年08月29日 - 7月の完全失業率4.1%、前月比0.1ポイント改善
・2006年08月28日 - 社保庁1752人を処分・年金保険料不正免除で
・2006年08月24日 - 求人情報にキャリア・パスを追加しました。
・2006年08月19日 - 健康保険料の料率上限を上げ、08年度から年収の10%に
・2006年08月19日 - 教育訓練給付金、不正受給は3926件6億3千万円
・2006年08月16日 - 非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ　社保庁が実態調査
・2006年08月04日 - 年金不正免除で2000人近く処分へ・厚労相は「国民におわび」
・2006年08月03日 - コンピテンシー採用診断UPしました。
・2006年08月02日 - 松下系社員、請負会社に大量出向　違法性回避策?
・2006年08月02日 - 離婚時の年金分割、妻の受給予定額を通知へ・社保庁
・2006年08月01日 - 事務所の補助職員を募集してます。
・2006年07月31日 - ハローワーク求人「正社員に変更を」・厚労省、就職促進へ助言
・2006年07月27日 - 社保庁、事務所長に選抜試験・体質改善めざす
・2006年07月26日 - 出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策
・2006年07月25日 - 医師の技量で診療報酬に差　次期改定へ提案目指す
・2006年07月18日 - 雇用保険、65歳以上の新規加入可能に・厚労省方針
・2006年07月04日 - 主要企業の9割「定年延長せず再雇用で対応」・日経調査
・2006年06月12日 - 雇用保険料率の引下げを検討 厚労省
・2006年06月12日 - 残業代、引き上げへ　月30時間超のみ、少子化が後押し
・2006年05月30日 - 乗客の「煙害」で心臓病　タクシー運転手が賠償提訴
・2006年05月23日 - マクドナルド、定年制を廃止
・2006年04月21日 - 九大が残業代未払い　労基署が是正勧告
・2006年04月21日 - シャープの賃上げ35歳だけ　労組、実績優先で妥協?
・2006年04月20日 - 代ゼミ産休訴訟、欠勤分の賞与減額認める・東京高裁
・2006年04月13日 - 介護の寄り道は「通勤」・大阪地裁、労災不支給取り消し
・2006年04月11日 - 児童手当制度が小学校6年生まで拡大されます。
・2006年04月11日 - 国民年金保険料が改正されます。
・2006年03月29日 - 福利厚生事業を廃止へ・厚労省、雇用保険を効率化
・2006年03月23日 - 正社員と非正社員、給与格差が4割に・厚労省調査
・2006年03月13日 - 高額療養費還付の申請漏れ防止に通知サービス(3月10日)
・2006年03月11日 - ひさびさのブログ更新。社会保険労務士の使命
・2006年02月25日 - 国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁
・2006年02月24日 - 国年・厚年の住所変更届不要に
・2006年02月17日 - 社会保険料徴収を一元化　08年に納付時期を統一
・2006年02月17日 - 差し押さえの医師ら14人　国民年金未納で社保庁
・2006年02月16日 - 国民年金未納者、保険証の期限短く・厚労省
・2006年02月09日 - 年金未納の社労士は業務停止?
・2006年02月06日 - 学生と企業、「就職に必要な資質」すれ違い・経産省調査
・2006年01月30日 - タクシー業者に抜き打ち監査
・2006年01月29日 - 労働時間規制を大幅緩和・厚労省研究会が報告書
・2006年01月27日 - 冬のボーナス、福岡地区は前年比1.9%増…福岡商議所調査
・2006年01月27日 - 管理職以外も「残業代なし」へ改正案
・2006年01月19日 - 労働保険事務アップしました
・2006年01月16日 - 有給休暇、計画取得義務づけ・厚労省検討
・2006年01月14日 - 福岡銀、サービス残業で4600人に時間外賃金21億円未払い
・2005年12月28日 - 基本給8カ月連続増・11月の勤労統計
・2005年12月27日 - 最賃法改正へ
・2005年12月27日 - 2008年度にも年金カード、クレジット機能も・社保庁
・2005年12月27日 - 出産理由の配転禁止・男女雇用均等法改正の最終案
・2005年12月21日 - 休日・深夜割増賃金、一定年収以上ならゼロも・厚労省が素案
・2005年12月15日 - 年末賞与の伸び、15年ぶり高水準・4.35%
・2005年12月15日 - 労組組織率、18.7%に低下・組合員数は1.7%減
・2005年12月14日 - セクハラ原因の病気は労災!
・2005年12月06日 - お歳暮の季節ですね。ブログ更新
・2005年11月28日 - 経営者・総務担当者必見!　社会保険事務アップしました
・2005年11月26日 - 冬のボーナス5.3%増
・2005年11月25日 - 時間単位の有給制度化へ
・2005年11月16日 - 業務案内TOPページアップしました
・2005年10月28日 - 採用募集案内の終了のお知らせ
・2005年09月06日 - 採用情報