福岡の大名社会保険労務士事務所

本日は休日出勤なり。

細木某氏の予言では、今年の私は商売的に良くない年らしいが、そんなことはない
ようだ。

忙しすぎて休みがない・・・

今月だけで定期収入以外にスポットで４０～５０万売上をあげた。但し仕事のし過ぎで
請求書を上げる暇がないから正式な売上でない。

商売好調な要因は、先日ＢＭＷを購入したのだが、その際に交通安全の祈願をかね
て、某神社に行って、商売繁盛祈願もついでにしてもらったからかもしれない。

某神社は山里深いところにひっそりあり、その筋の人々には有名である。その筋とは
議員さんたちであり、昔から選挙に強いという評判であったが、商売もいいらしい。

７月の参議院選挙前は神主も繁忙であろう・・・

さて、ブックオフの不正経理問題で会長と社長が辞任したそうだ。

「中古書籍販売最大手のブックオフコーポレーションは１９日、５月に発覚した売り上
げの不正計上などの責任を取り、創業者の坂本孝会長（６７）が同日付で辞任したと
発表した。橋本真由美社長（５８）も２３日の株主総会後、代表権のない会長に退き
、後任の社長には佐藤弘志執行役員（３６）が昇格する。同社は、不正経理疑惑が
浮上したことから弁護士４人で作る社内調査委員会を設置。これまでに、０４年１２月
と０６年２月に複数の直営店が月次の売り上げ計２２７０万円を不正に計上していた
ことを公表していた。」

この記事を見たとき「やっぱりか！」という感想が本音であった。

２０００年に書かれた「ＭＢＡベンチャー・ノンフィクション 挑戦―何が起業の成否を分
けるのか」の書籍を読めばわかる。

ブックオフ創業者の坂本氏の協力を得て、早稲田のＭＢＡ学生がキッズグッズという
ベンチャー企業を起こすのだが、最後には資本主義の論理を無視した坂本氏に横取
りされ、決別するという実話である。

この書籍が出た後に、ブックオフは上場して公開企業となっている。

監査法人は、中小企業の経営者としては飛び抜けて優秀な坂本社長ではあるが、
公開企業の社長としては相応しくないことを見抜けなかったのだろうか！？

今回の不正経理問題なんかも以前から監査法人は分かっていてグルだったんじゃ
ないかと疑いの目をもってしまう。

坂本会長も上場しなければ良かったと「公開」は「後悔」と感じているのではないだ
ろうか・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

著者は再建請負経営者として名高い山田修氏です。

現在までに６社の企業再生をされ、経営実績に裏打ちされた著書理論は説得力が
あります。

さて、世間では税理士・生命保険会社をはじめ、事業承継が次なるビジネスチャンス
になっているようです。

各種のセミナー案内も事業承継問題が多いのですが、その中身といえば、相続税
対策ばかりなのです。

私も実務家なので日々現場にて経営者の相談を聴いていますが、誰も相続税対策
を真っ先に事業承継問題に挙げられる方はいらっしゃいません。

最初に悩みを打ち明けられるのは、後継者問題です。

中小・零細企業は、後継ぎがいないか、後継ぎが頼り無いのです。

その点が実務家である社労士とビジネスチャンスとして捉えている税理士・生保
とは感覚がずれているようです。

著書も事業承継には「資本承継」と「経営承継」の二つがあり、主に経営承継の
実践場面のことを解説されてます。

経営承継においては、これまでＭ＆Ａで売却という選択肢が多かったでしょうが、
中小・零細企業においても今後、経営専門職、つまりプロ社長のスカウトが注目
されるような予感がします。

スカウトと言っても、けっして銀行からの転籍組のことではありません。あくまでも
プロの社長のことです。

こんばんは。

本日６月１１日は、労働保険の申告納付期限でした。

なんとか期限内に終えました・・・と言いたいところですが、社長がつかまらない会社
があり残念・・・

また、就業規則変更、新規適用も重なりアウトでした。

来年こそは、全事業所納期限に間に合うように努力します。

話は変わりますが、本日も忙しいなか、社会保険事務所に行きました。

テレビや新聞で騒がれている以上に社保事務所は大変なことになってました。

年金記録調べで怒鳴る人、適用の窓口に来て年金の相談をしようとした人に社保の
職員が冷たく、「年金相談室に並んでください」と言ったものだから、オバサンが激怒して
「あんたたちの態度はテレビと同じじゃー」と罵倒する・・・と言ったように

ちょっとした動物園状態になってました。

そもそも、今回の問題は社保庁の廃止により、非公務員化しようとする自民党案に
危惧した社保庁の自治労が５０００万件の年金記録漏れを民主党に提出したもの
である。

自治労は、非公務員化を恐れ、公務員化案である民主党に提出したのであって、
国民のことは考慮していない。

国民のことを考慮して公僕として認識するのであれば、いまごろ年金記録漏れ問題
は出てこないだろう。

もしかすると支持率の堕ちている安倍内閣の倒閣運動かもしれない。

また、このタイミングで出てきたコムスンの介護指定取り消し問題

同じ厚生労働省が国民の関心を年金記録漏れ問題から目を欺けるために行った
仕掛けかもしれない。

我々は、おかしいと思う納得できないことには、徹底的に究明しなければならない。

日本国憲法第９９条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の
公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めてある。

憲法にわざわざ明記してあるのは、歴史上基本的人権を踏みにじみ、憲法に反する
ことを度々やってきた人たちのブラックリストだからである。

いまのところ、社労士は明記されてないので安心だが・・・